過疎化地域への移住定住支援金の拡充

政策提言

人口減少の顕著な過疎化地域へ移住をする世帯へ居住にかかる資金を補助する。

少子化であると共に、過疎地域のまちづくりをほぼ無視されている状況の亀山市では、子育て世代の移住促進は必須の課題であると言えます。

空き家対策地区支援補助金の記事で触れているように、居住誘導区域外にあたる地域では、若者の人口減少が露わになり、地域サービスがどんどん低下をしていっています。

そこでそれらの地域への移住、定住を希望する人たちに対してメリットになる補助を導入することで、より選択しやすくする目的をもった制度を導入することを進めたいのです。

移住、定住に関しての補助は、必ずしも住宅に関することだけではありません。
例えば、子育てに関する支援金を充実させる、就業や創業によって得られる支援制度を設ける、婚活に対する費用を支援する等、それらがあることで亀山に住んでみようという若者が増え、長期的に地域の力となる人材を育てることにもなります。

現状はPRや体験イベント等はしているものの、過疎地域ではそれなりの課題もあり、それをクリアできる支援制度が同時にないと、積極的な移住にはつながらないのです。

先ほどあげたような支援となると、移住対策の課なのか、子育て支援の課なのか、事業支援の課なのか、それぞれ管轄がばらばらになるはずです。
そこが縦割り行政の大きなハードルで、横の連携が確立されてこそ、スムーズな支援ができるので、行政内部の改革がまず先にやらなければならないことかもしれません。

移住定住のことがわかるリンク

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