空き家対策を進めやすくするための補助金を導入し各地区ごとに支援を行う。
現在亀山市においての空き家関連補助金は存在します。
「亀山市移住促進のための空き家リフォーム支援事業」といって、 亀山市外からの移住を目的に、亀山市内の空き家住宅のリフォームを実施する方に対し、リフォーム費用の一部の補助を行う、というものです。
すでにあるんだからいいじゃないか、と思われるかもしれないが、これが非常に使いにくいものなのです。
使いづらい点
一点目
『対象の空き家が耐震基準を満たさない場合は、耐震工事が必要』とされていることです。
つまり、リフォーム支援補助金のみを利用したいと思った場合、耐震基準が満たされている物件に限るということです。
空き家となっている田舎の多くの古民家は耐震基準の満たされていないものがほとんどです。
そうすると、先に耐震化を行わなければなりませんが、集落地では一軒あたりが大きく、離れや増設などで、それぞれに耐震化が必要となり、その工事だけで最低でも200万円以上の負担がかかってきます。
そのような費用の捻出が難しいために、多くが放置空き家として問題になってくるわけで、ここの問題に対し、手を打たなければ、いつまでも放置されるだけになってきます。
使いづらい点
二点目
『対象条件と費用の上限が低い』ことです。
基本は費用の1/3（上限30万円）とされており
「居住誘導区域内の空き家」と「補助対象者が子育て世帯」のいずれかに該当⇒費用の2/5（上限40万円）
「居住誘導区域内の空き家」と「補助対象者が子育て世帯」の両方に該当⇒費用の1/2（上限50万円）
との条件があります。
基本に費用が上限30万円の1/3ということは60万円が実費になります。
仮に20万円程度のリフォームであれば、13万程度の負担というとこになりますが、水回り設備を少し変える、フローリングの施工、壁面の塗装のような簡単なものです。
それらを変えるだけでも、一点目にあげた耐震化の基準を満たしている必要があるために、トイレだけでもきれいになれば住めるという人も、その費用を払ってまでと考えると後ろ向きになってしまいます。
そして、条件の後半部で、「居住誘導区域内の空き家」と、この部分が大いにひっかかります。
ちなみに亀山市の居住誘導区域をご覧になればわかると思いますが、いわゆる駅周辺の比較的住宅地多い地域のみです。
対象区域であれば、補助の割合も大きくなるのに、過疎化地域のことは完全に後回しというのが見てとれてしまいます。
すでに井田川地区や川崎地区では子育て世帯も増えて、むしろ待機児童やマンモス校がゆえの問題も起きやすく、亀山市全体に均等に分布させることで、地区ごとの均衡化もとりやすくなるでしょうが、そういったこともあまり頭にないのか、アンバランスな市になっています。さて、ここからが本題ですが、
上記のリフォーム補助金の他に空き家他に、
「亀山市空き家情報バンク活用促進事業補助金」空き家バンクに登録されている物件で、空き家の売買や賃貸契約の際にかかった仲介手数料の一部を補助されるもの。つまり仲介業者に支払われるもの。
「亀山市空き家対策総合支援事業補助金」特定空き家に指定されて物件の解体等の費用を補助するというもの。つまり解体工事業者に支払われるもの。
「亀山市住宅取得支援事業」中古住宅を取得する人に対して取得費の1％を補助するというもの。ただしこれも居住誘導区域内という制限付き。
の３つがありますが、ほんとに最低限の内容の補助ばかりで、利用できる対象者が非常に限られています。
それでは、積極的な空き家対策や移住促進は行われず、他の魅力的な地域へと意識が移っていってしますのが目に見えています。
空き家対策については、いくつかの支援事業が思い浮かびますが、すでに他の自治体でも導入されているものとしては、新規ビジネスや起業の支援の観点から空き家の利用を推進するもの、住宅の取得金額の100万円以上優遇するもの、空き家自体を市が買い取り公共サービスの展開やリフォームを行ったうえで売却を行うもの等々、やろうと思えば亀山市でもできるものばかりです。
数年以内には、上記のような画期的な補助を行うのも可能にしていきたいですが、そもそも亀山市内の空き家の実態を市も把握をしきれていない状態です。
その反面、空き家を問題視している地域は多く、何かしらどうにかしてほしいと思っているにも関わらず、自治会として積極的な行動は難しく感じている面もあるため、地域住民にまかせっきりでは具体的な対策に進むのも困難になります。
そこで提唱したいのが、各地区のまちづくり協議会との連携体制を強化して、その地区ごとの窓口を設置し、空き家の調査や新たな事業創出にかかる費用を市で補助を行って協働で推進していくというものです。
まちづくり協議会への年間の補助経費とは別で空き家対策に特化したものを作ることで、あるなら使おうとプラスに働く地域も出てくるでしょう。
もちろん事業を行う際には、丸投げではなく、必要に応じて市がサポートに入りながら行います。
例えば、空き家調査の調査員の人件費として使う、まちづくり協議会で空き家を借りて住民が使いやすい居場所づくりの費用として使う、特定の空き家への移住促進のためのPR費用として使う等、地区ごとの特性によって何に使うかを決められるという形をとることで汎用性が高くなります。
空き家対策のことがわかるリンク