小学校、中学校の給食を、保護者の負担を一切なくして完全無償化とする。
義務教育期間において、給食費の問題はしばしば取り上げられる。
学費や教科書が無償なのに対して、給食は自治体によって有無が違うこともあり、年間で約3.9万円、義務教育期間９年間とすると約35万円もの差が生じていることになる。
昨今の経済状況の中でこの差は非常に大きなものに感じる。
学校給食法の中では以下のように定められている。
（学校給食の目的）
第二条
一 適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。
二 日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むこと
ができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。
三 学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。
四 食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、
生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての
理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。
六 我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。
七 食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと。
栄養面、衛生面の管理はもちろんのこと、食を通じて社会的な学びを得ることを目的にしており、ほぼ毎日ある給食時間における役割は子どもたちの養育において、どれほどのものかを議論していきたい。
一方で費用については
（経費の負担）
第十一条
学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。
２ 前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費（以下「学校給食 費」という。）は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者の負担とする。
ただし、費用の捻出が難しい家庭においては、就学援助制度を利用することで、補助がおりる可能性はあるのだが、普通に払っている家庭の保護者からすると、不公平感は否めない。
全国においては約1,600市区町村の約３割に当たる451もの自治体が無償化しているということで格別珍しいことでもない。
亀山市の児童生徒4152人の給食費を無償化するには、年間約1億6192万で実施できる計算となる。
その程度の予算確保は難しくはないだろう。