政策提言
地域の理解と自然保護を重視した再エネ開発として亀山市独自の条例を制定する。
国が積極的に再エネ事業を推進する中、事業者は開発できる地域を常に探しています。
導入当初から様々トラブルが全国で発生していますが、それも年々増加をしています。
特定⾮営利活動法⼈環境エネルギー政策研究所と名古屋⼤学⼤学院環境学研究科社会環境学専攻による次の資料でどのようなデータがあるか見てほしいと思うが、
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/saisei_kano_energy/pdf/002_02_00.pdf
自然災害、景観の悪化、生態系への懸念、電磁波の影響、管理不足による近隣トラブル等、幾重の問題を抱えながら、具体的解決に向けた法整備もまだまだ遅れている。
国や県の基準だけでは、予想できない地域の特性もあり、各自治体ごとにも基準を明確化したうえで、事業者にはきちんとモラル持ったうえで進めるよう入念な指導のもと行ってもらいものである。
いったん工事が始まると、すでに破壊された自然はすぐには戻らない。
地域ごとに住民に聞き取りを行い、実態調査から問題点の洗い出しと、亀山市独自の制度を確立したいものです。