制度提言
戸籍上同性同士のカップルが宣誓書の交付を受けることで、婚姻に相当する権利を有し、マイノリティーへの社会的理解を促進する。
LGBTの問題は社会的に認知及び理解も進んでいないのが現状です。
それは同性同士の恋愛について、一定数の方が異常と考えていることや、結婚しても子どもも持てないでしょ？と言った偏見や差別がもたらしていることが理由と言えます。
しかし最近では多様性についての広報も積極的に行われていることから、ひとつの多様性の形として受け入れなければならいといった風潮になってきたのは、良い点かもしれません。
国内では328の自治体がパートナーシップを認める制度を導入しており、詳細についてはNIJI BRIDGEのサイトで確認ができます。
三重県では県が制度化していることで、三重県全体をカバーできるようにはなっていますが、やはり市も独自に宣言を出さないと、企業内での偏見の改善や住宅取得後の近隣住民の理解を得るレベルまでは浸透しにくい印象です。
三重県下では、いなべ市、伊賀市、明和町が導入をしています。
能力的には何の問題はなくても、性的マイノリティーというだけで、差別や不公平感でストレスを抱えがちな彼らが、他の人と何ら変わりない生き方ができるように市として応援する制度を整えたいと思います。
最後に以下の資料をぜひ読んでいただきたい。あなた自身はどう感じるだろうか？
同性婚に関する意識調査報告書
パートナーシップ制度についてよくわかるリンク